下松市社会福祉協議会について
『だれもが安心して暮らしていける福祉のまちづくりをめざして』 下松市社会福祉協議会は、みなさんとともに歩み続けます。
社会福祉協議会(通称「社協」)は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として、全国、都道府県、市区町村を単位に設置された公共性の高い民間社会福祉団体です。
下松市社会福祉協議会(下松市社協)は、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を進めるため、地域住民やボランティアをはじめ、福祉関係機関・団体・施設や関連分野団体などの協力を得て、次のような事業を行っています。
- 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
- 社会福祉に関する活動への住民の参加のための活動
- 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
- 1から3のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
※決算書に関する情報は、下の「情報公開ページ」アイコンをクリックしてください。
沿革
- 昭和29年1月29日に任意団体として発足
- 昭和34年4月1日に社会福祉法人の認可を受ける
事業内容
~だれもが安心して暮らしていける福祉のまちづくりをめざして~
1)地域福祉活動の推進
- 地区社協の育成・活動支援
- 福祉活動の推進
- ふれあい・いきいきサロンの推進
- 福祉の輪づくり運動の展開
- ふれあい食事サービスの実施
- 敬老行事の実施と援助
- 地域見守り・支え合い事業
- 生活支援体制整備事業
- 施設等との協働事業の企画・検討
2)ボランティア活動・福祉教育の推進
- ボランティア活動に関する相談及びコーディネート
- ボランティアグループの養成及び活動支援
- ボランティアの養成及び育成
- ボランティア連絡会及び部会の開催
- 災害支援ボランティアに関する啓発
- 小・中学校等における福祉教育の支援協力
- 福祉関係等研修・実習生の受け入れ
- 他分野ボランティアとの連携
3)広報・啓発活動の充実
- 「社協だより」の発行(年4回)
- 「声のだより」の作成配布
- ホームページの充実
- 愛のバザーの開催(9月第2日曜日)
- 下松市福祉振興大会の開催
4)総合相談支援事業の実施
- 総合相談事業
- 日常生活自立支援事業
- 法人成年後見支援事業
- 生活困窮者自立支援事業
- 苦情解決体制の整備及び強化
5)在宅福祉サービス事業の促進
- 高齢者訪問介護サービス事業
- 介護支援ボランティアポイント制度事業
- 助け合いサービス事業
- 知的障害児者の余暇活動の促進
6)居宅介護事業の充実
- 訪問介護事業(身体介護・生活援助)
- 障害福祉サービス事業
- 意思疎通支援事業
7)福祉資金等の貸付
- 各種福祉資金の受付(窓口)業務
- 援護資金等の貸付・償還業務
- 生活困窮者自立支援事業との連携
8)援護活動の推進
- 福祉団体の育成・援助
- 障害児・者、交通遺児等への援護
- 母子家庭児童・災害家庭・低所得世帯への援助
9)社協経営の基盤強化
- 組織・財政基盤の充実強化
- 役員及び評議員の改選
- 経営の透明性及び情報の公開
- 個人情報の保護と管理の徹底
- 福祉サービス等の苦情に対する迅速な対応
- 地域における公益的活動の推進
- 福祉関係機関・団体・施設等との連携強化
経営理念
本会は、この使命を達成するために、次の経営理念に基づき事業を展開する。
- 住民参加・協働による福祉社会の実現
地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現すること。 - 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、だれもが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できるための自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現すること。 - 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動(インフォーマルなサービスや活動を含む)と保健、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を整備すること。 - 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆまない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きを置き、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉ニーズや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦すること。
経営方針
本会は、その使命と経営理念を実現するために、次の経営方針に基づき経営を行う。
- 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
- 事業の展開にあたって住民参加を徹底する。
- 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。